四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2019年1月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比4.8%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰によって事業環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は777百万円(前年同期比15.38%増)、営業損失は36百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は14百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円)、EBITDAは44百万円(前年同期比54.37%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、384百万円(前年同期比6.66%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力しております。
「インターホン向けIoT(※)システム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。「Technical Pitch」においては、性能をブラッシュアップさせサービス向上に取り組むと同時に、「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第2弾の発表に向けて開発を進めております。
ビンゴ向けシステム開発については、会場に行かずともスマートフォンでビンゴゲームを楽しめるオンラインビンゴシステムを開発いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。
当第2四半期連結累計期間においては、IoT野球ボール「Technical Pitch」が伸び悩んだことに加え、ソーシャルゲーム「サッカー日本代表2020ヒーローズ」については2018年の世界大会開催からの落ち込みが見られた一方で、「きせかえtouch」や受託開発案件が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は586百万円(前年同期比3.74%減)、セグメント利益は158百万円(前年同期比9.25%減)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に7店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において5店舗を直営店としております。当第2四半期連結累計期間においては、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ1から、「高田屋」2店舗を譲受けました。また、2018年12月1日付でちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗「鳥横」を取得し、新たに直営店といたしました。費用面においては、のれん及び商標権償却額20百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は158百万円(前年同期比273.30%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期比92.16%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いたしました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において3教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は24百万円(前年同期比131.94%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。これは主に、のれん、有形固定資産及び売掛金の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は605百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に、買掛金及び未払金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、自己資本比率は66.29%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少し、57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25百万円、貸倒引当金の減少23百万円、売上債権の増加23百万円等による資金の減少があったことに対し、減価償却費17百万円、のれん償却額46百万円、たな卸資産の増加17百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は271百万円(前年同期は191百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円、事業譲受による支出172百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13百万円(前年同期は598百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期連結累計期間に完成したのもは次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
株式会社渋谷肉横丁	埼玉県川越市	飲食関連事業	店舗設備	2018年10月

(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。