四半期報告書-第20期第2四半期(2023/12/01-2024/02/29)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年1月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比4.0%増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
なお、ソリューション事業において、新規事業のOne’s Roomに係る資産の評価見直し等の結果、減損損失として101百万円を特別損失に計上致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は380百万円(前年同期比26.1%減)、営業損失は125百万円(前年同期は営業損失65百万円)、経常損失は123百万円(前年同期は経常損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円)、EBITDA(※)は114百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げなどもあり、314百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の4区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の5区分に変更しております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT(※)関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT(※)関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は128百万円(前年同期比34.0%減)、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に2店舗を展開しております。なお、飲食業の直営店の営業は終了し、今後、当面は東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は20百万円(前年同期比80.3%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は96百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めております。当第2四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。TM NETWORKのツアーがスタートしたことや、営業的なイベントの増加により、前期比で売上は増収となりましたが、外注費等の経費が増加したため減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は133百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加した産業廃棄物処理事業は、当社子会社の株式会社宇部整環リサイクルセンターが行っております。営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行なっております。当第2四半期連結累計期間においては、営業開始に向けた準備期間のため、売上の計上はありません。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント損失は9百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は1,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは主に株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化に伴い建設仮勘定を336百万円計上したことに加え、短期貸付金が69百万円、現金及び預金が51百万円、長期貸付金が22百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が93百万円、流動資産その他が42百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が183百万円、長期借入金が20百万円、その他流動負債が18百万円それぞれ増加し、買掛金が15百万円、未払金が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は973百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ205百万円増加し、利益剰余金が175百万円、新株予約権が40百万円、非支配株主持分が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末は52.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、571百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は78百万円(前年同期支出した資金は59百万円)となりました。これは主に、減損損失101百万円、その他の増加額53百万円、未払及び未収消費税等の増加額23百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失196百万円、関係会社売却益31百万円、売上債権の増加額22百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は264百万円(前年同期支出した資金は210百万円)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が14百万円、長期貸付金の回収による収入12百万円等があった一方で、有形・無形固定資産取得による支出218百万円、短期貸付金の増加額74百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は393百万円(前年同期支出した資金は67百万円)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入410百万円、短期借入の増加額46百万円等の収入があった一方で、新株予約権の買取による支出40百万円、長期借入金の返済による支出22百万円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年1月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比4.0%増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
なお、ソリューション事業において、新規事業のOne’s Roomに係る資産の評価見直し等の結果、減損損失として101百万円を特別損失に計上致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は380百万円(前年同期比26.1%減)、営業損失は125百万円(前年同期は営業損失65百万円)、経常損失は123百万円(前年同期は経常損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円)、EBITDA(※)は114百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げなどもあり、314百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の4区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の5区分に変更しております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT(※)関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT(※)関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は128百万円(前年同期比34.0%減)、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に2店舗を展開しております。なお、飲食業の直営店の営業は終了し、今後、当面は東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は20百万円(前年同期比80.3%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は96百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めております。当第2四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。TM NETWORKのツアーがスタートしたことや、営業的なイベントの増加により、前期比で売上は増収となりましたが、外注費等の経費が増加したため減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は133百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加した産業廃棄物処理事業は、当社子会社の株式会社宇部整環リサイクルセンターが行っております。営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行なっております。当第2四半期連結累計期間においては、営業開始に向けた準備期間のため、売上の計上はありません。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント損失は9百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は1,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは主に株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化に伴い建設仮勘定を336百万円計上したことに加え、短期貸付金が69百万円、現金及び預金が51百万円、長期貸付金が22百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が93百万円、流動資産その他が42百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が183百万円、長期借入金が20百万円、その他流動負債が18百万円それぞれ増加し、買掛金が15百万円、未払金が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は973百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ205百万円増加し、利益剰余金が175百万円、新株予約権が40百万円、非支配株主持分が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末は52.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、571百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は78百万円(前年同期支出した資金は59百万円)となりました。これは主に、減損損失101百万円、その他の増加額53百万円、未払及び未収消費税等の増加額23百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失196百万円、関係会社売却益31百万円、売上債権の増加額22百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は264百万円(前年同期支出した資金は210百万円)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が14百万円、長期貸付金の回収による収入12百万円等があった一方で、有形・無形固定資産取得による支出218百万円、短期貸付金の増加額74百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は393百万円(前年同期支出した資金は67百万円)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入410百万円、短期借入の増加額46百万円等の収入があった一方で、新株予約権の買取による支出40百万円、長期借入金の返済による支出22百万円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
