四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比7.9%増加と大きく改善しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食離れからの回復は依然として弱く、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は回復傾向にあり前年比プラスとなることが予測されていますが、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、就業者数の減少が続くなど雇用情勢の悪化を受けて、業績は上昇基調にあります。
このような状況のなか、当社グループは、2022年1月1日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更し、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は255百万円(前年同期比4.7%増)、営業損失は30百万円(前年同期は営業損失118百万円)、経常損失は2百万円(前年同期は経常損失116百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)、EBITDA(※)は19百万円の赤字(前年同期は97百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては人件費やのれん償却額等の減少により、131百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供等を行なっております。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT(※)システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10周年を迎え、引き続き多くのコアなファンに楽しんで頂いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は160百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に3店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において8店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち1店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店等もあり、前年比での減益傾向が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は55百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したため教室の定員を上回る受講の申し込みが続くとともに、制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は38百万円(前年同期比76.5%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期比278.7%増)となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主にのれんが8百万円、商標権が3百万円及び投資その他の資産のその他が3百万円を減少し、ソフトウエア仮勘定が4百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に借入金が12百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の発行により3百万円、新株予約権の行使により1百万円、為替換算調整勘定が3百万円増加し、利益剰余金が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。