#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,650千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は0.60円減少し、1株当たり税引前当期純損失は0.65円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/11/30 16:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.63円減少し、1株当たり当期純損失金額は1.76円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/11/30 16:56
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、主に短期借入金や未払金等の計上により、819百万円となりました。
(純資産)
純資産は、350百万円となりました。
2016/11/30 16:56
#5 資産の評価基準及び評価方法: ② その他有価証券
・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度の連結貸借対照表を作成していないため、1株当たり純資産額を記載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/11/30 16:56