- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び資産の金額の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
2017/01/16 15:42- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330,504千円、親会社株主に帰属する当期純損失504,908千円、当第1四半期連結累計期間においても営業損失191,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失313,870千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/01/16 15:42- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面においては、ふるさと納税向け関連ビジネスにおいて付随して提供する端末購入費用による原価の増加等から利益率が低下しました。また、当第1四半期連結累計期間においてエミシア社に係るのれんの一括償却に伴い、のれん償却額等、119百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は692百万円、営業損失は191百万円、経常損失は193百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は313百万円となりました。
(注)※ IoT
2017/01/16 15:42- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
2017/01/16 15:42- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
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