#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△176,766千円には、のれんの償却額△39,665千円、連結会社間の内部取引消去額6,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,384千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△152,942千円には、のれんの償却額△33,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,795千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2020/04/14 16:27
#3 事業等のリスク: (3) 重要事象等
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第2四半期連結累計期間においても営業損失104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において2期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第2四半期連結累計期間においては経常損失を計上したものの、当第1四半期連結累計期間においては経常利益を計上していること、また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載の通り、当第1四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (6)重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第2四半期連結累計期間においても営業損失104百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の3期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第3四半期連結会計期間以降において成果を見込む、ビンゴカジノの直営事業におけるM&A等の準備を進めました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第2四半期連結累計期間においても営業損失104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において2期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第2四半期連結累計期間においては経常損失を計上したものの、当第1四半期連結累計期間においては経常利益を計上していること、また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載の通り、当第1四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応（連結）: 要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第2四半期連結累計期間においても営業損失104百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の3期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第3四半期連結会計期間以降において成果を見込む、ビンゴカジノの直営事業におけるM&A等の準備を進めました。
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