#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 4.新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年8月期及び2019年8月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年8月期及び2019年8月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
5.株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。
2022/01/14 16:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2022/01/14 16:08
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額411,121千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△243,635千円には、のれんの償却額△21,237千円、連結会社間の内部取引消去額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2022/01/14 16:08
#4 事業等のリスク: (16) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失514百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の4期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充、抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。
2022/01/14 16:08
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 20,900千円
営業損失 12,558千円
2022/01/14 16:08
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。
2022/01/14 16:08
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA(※)」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。
2022/01/14 16:08
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し847百万円(前期比0.5%減)、売上総利益は前連結会計年度に比べ241百万円減少し53百万円(前期比81.9%減)となりました。
(営業利益及び営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ159百万円減少し568百万円(前期比21.9%減)となりました。その内訳として、販売手数料、給料手当及びのれん償却額が主たるものとなりました。
2022/01/14 16:08
#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、当社は、2021年8月期連結会計年度において営業損失514百万円を計上していることから、手元流動性の機動的な確保の手段を拡充することによる、当社の財務基盤の強化も目的としております。
本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数の30,370,693株に対し最大で3.3%の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は、下記2.(8)に定めるとおり、権利行使価額を基準として当社株価が一定ラインまで下落した場合には、本新株予約権の行使期間満了日までに、当社の指示に沿って行使をしなければならないように設計されています。行使義務の発動水準を行使価格の60%(97円)に設定した理由と致しましては、当社株式は株価の変動が激しく、10年間(権利行使期間から採用)の株価変動率(約80%)を参考とし、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指しながら、当社の株価水準として最低限維持すべき水準として過去の株価推移や株価変動リスク等を勘案した結果、行使義務の発動水準として、現時点の株価の概ね60%程度が妥当であると判断したためであります。
2022/01/14 16:08
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当連結会計年度においても営業損失514百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の4期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充、抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。
2022/01/14 16:08