- 3823
- 2026/10/09
- 時価
- 58億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1516.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.48倍
- 2010年以降
- 1.94-579.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2021年5月31日)2022/07/15 15:50
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 計 売上高 外部顧客への売上高 461,811 137,660 78,827 678,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 - 18 - 18
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3 売上高 外部顧客への売上高 13,802 692,102 - 692,102 セグメント間の内部売上高又は振替高 - 18 △18 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策に万全を期し正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化が懸念される状況となっております。原油・原材料価格の上昇による物価高騰に加え金融資本市場の変動等による影響が内外経済に与える下振れリスクに十分注意していく必要があります。2022/07/15 15:50
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2022年4月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比6.9%増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食離れからの回復途上にあり、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は回復傾向にあり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業の拡充による運営の効率化もあり、業績は上昇基調にあります。
このような状況のなか、当社グループは、2022年1月1日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更し、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。