減価償却費

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

8.新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年8月期及び2019年8月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年8月期及び2019年8月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
9.株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。

2024/11/13 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	9,098	4,756	△994	12,859
のれん償却額	-	737	-	737

その他の項目
減価償却費	-	12,859	319	13,179
のれん償却額	-	737	74,953	75,690

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額1,148,639千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

2024/11/13 15:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2024/11/13 15:32

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
販売手数料	249,434	187,842
減価償却費	△148	2,935
のれん償却額	75,690	96,389

2024/11/13 15:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
関係会社株式	42,500		108,082
減価償却費	40,698		23,597
貸倒引当金	90,117		95,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/13 15:32

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
投資有価証券	15,943		15,943
減価償却費	56,968		26,355
貸倒引当金	78,876		76,718

(注)1.評価性引当額が、156,667千円減少しております。この主な減少要因は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/13 15:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA(※)」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。2024/11/13 15:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に7店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において5店舗を直営店として運営しており、また、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ1から、「高田屋」3店舗を譲り受け運営しております。費用面においては、キャッシュを伴わない費用であるのれん償却額17百万円及び減価償却費47百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュ・フローを生んでおり、当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は409百万円(前期比329.2%増)、セグメント利益は18百万円(前期比55.3%増)となりました。

2024/11/13 15:32