THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	253	13,241	293	5,498
のれん償却額	-	-	-	-

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2026/07/30 16:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2026/07/30 16:38

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

2026/07/30 16:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年8月31日)		当事業年度(2026年4月30日)
関係会社株式	193,959		194,014
減価償却費	8,582		8,563
貸倒引当金	397,454		490,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2026/07/30 16:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年8月31日)		当連結会計年度(2026年4月30日)
投資有価証券	16,407		23,205
減価償却費	34,591		95,625
貸倒引当金	300,904		428,702

(注)1.評価性引当額が、118,378千円増加しております。この主な増加要因は、貸倒引当金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/07/30 16:38

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「調整後EBITDA(※)」を掲げており、調整後EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにM&A関連費用を戻し入れて算出しております。なお、M&A関連費用には、M&A執行手数料(仲介・弁護士・DD・FA・企業価値算定・PMIに係る費用)、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。M&A関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため調整項目としております。

2026/07/30 16:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)※調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにM&A関連費用を戻し入れて算出しております。なお、M&A関連費用には、M&A執行手数料(仲介・弁護士・DD・FA・企業価値算定・PMIに係る費用)、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。M&A関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため、調整項目としております。
※IoT

2026/07/30 16:38