減価償却費

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

8.新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年8月期及び2019年8月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年8月期及び2019年8月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
9.株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。

2020/11/30 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	15,097	47,266	-	62,363
のれん償却額	-	17,432	-	17,432

その他の項目
減価償却費	7,133	69,496	836	70,333
のれん償却額	-	17,432	78,956	96,389

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額943,113千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

2020/11/30 15:33

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2020/11/30 15:33

#4 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
販売手数料	187,842	126,836
減価償却費	917	1,444
貸倒引当金繰入額	5,040	△13,886

2020/11/30 15:33

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
関係会社株式	108,082		172,284
減価償却費	23,597		80,399
貸倒引当金	95,681		83,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2020/11/30 15:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
投資有価証券	15,943		15,943
減価償却費	26,355		101,273
貸倒引当金	76,718		73,794

(注)1.評価性引当額が、73,413千円増加しております。この主な増加要因は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/11/30 15:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA(※)」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。

2020/11/30 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に7店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において運営している直営店は、2019年11月29日に公表しているとおり、3店舗を追加した結果8店舗となりました。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち3店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう政府等の自粛要請も踏まえて5月末まで全店舗を閉鎖いたしましたが、6月以降順次営業を再開しております。費用面においては、キャッシュをともなわない費用であるのれん償却額30百万円及び減価償却費19百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は320百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント損失は55百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。

2020/11/30 15:33

#9 臨時休業等による損失、特別損失

時休業等による損失
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。2020/11/30 15:33