減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	54	15,802	206	4,984
のれん償却額	-	-	-	-

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2024/11/29 16:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2024/11/29 16:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)		当事業年度(2024年8月31日)
関係会社株式	281,588		297,017
減価償却費	11,093		9,316
貸倒引当金	198,612		368,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2024/11/29 16:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
投資有価証券	15,943		15,943
減価償却費	42,006		223,652
貸倒引当金	87,657		110,443

(注)1.評価性引当額が、118,660千円増加しております。この主な増加要因は、減価償却費(減損)の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/29 16:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA(※)」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。

2024/11/29 16:37