有価証券報告書-第22期(2025/09/01-2026/04/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、M&Aを成長の主軸に位置付け、後継者不足による事業承継ニーズの高まり等を背景に、売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。
(3) 経営環境
当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、各事業はそれぞれ固有の異なる事業環境を持っております。当社グループは、各事業の市場における変動影響をポートフォリオの最適化により吸収し、事業環境の変動に強い経営環境の構築を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
前記のような経営環境の下、継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうという当社グループの課題に対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。
① M&Aによる中長期的な成長
当社は、2023年8月期に持株会社体制に移行し、当連結会計年度においては、代表取締役社長に亀田信吾が就任し、M&A戦略本部及びAIバリューアップ本部を新設するなど、成長加速に向けた新体制を構築いたしました。後継者不足という社会課題を背景に、業種に縛られず売却を前提としない長期保有を原則とする「人助けM&A」を推進し、付加価値の高い企業獲得のためのソーシング・目利き・取得後のPMIの実行といった、持続的なM&Aの推進のための体制の確保及び整備を推進してまいります。
② 各事業分野の継続的な維持
ソリューション事業のうち、当社既存事業については、プラットフォーム分野におけるストック型ビジネスである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」やソーシャルゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」など、安定収益となっているものに絞りこんでまいりました。一方で、その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しており、新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造事業、及び株式会社コーウェルが行う照明器具関連事業により、さらなる成長を目指してまいります。
飲食関連事業においては、「渋谷肉横丁」を軸とした商標権の管理に集中し、継続的な収益の安定確保を図る方向としております。
教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。さらなる再成長のため、コスト管理を徹底した上で時代のニーズを捉えた新規サービスの立ち上げでの事業の拡大に向けた準備を進めてまいります。
エンタテインメント事業においては、Pavilions株式会社と株式会社SOUND PORTについては、著作権管理収益や興行等における出演、ファンクラブの運営など、音楽家の小室哲哉氏を中心として、継続的に進めてまいります。過去の小室哲哉氏のミリオンヒット曲のリバイバルでのリリースやOVAL SISTEM(オーバル・システム)をはじめとした、今後の日本を代表とするアーティストの発掘に努めてまいります。
カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットについては、更なる成長戦略を描くために、様々な需要があるエリアへカプセルトイ設置の増加を目指してまいります。
ライフスタイル事業は、複数の事業会社により構成され、当社グループの成長に大きく貢献してまいります。株式会社サンライズジャパンは、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタルにおいて国内シェアNo.1を誇るほか、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」を展開する化粧品事業を手がけております。株式会社スティルアンは、浜松市を中心とする静岡県西部において、長年の堅実な経営により地域最大規模のブライダル事業やグランピング事業等を展開しております。また、飯山土建株式会社が建設事業を担っております。さらに、日本純金行株式会社による金(貴金属)の取引に関する事業を新たに開始いたします。
③ コスト管理
販売費及び一般管理費については、M&Aによるグループ成長の結果増大傾向にありますが、継続的な業務効率化により利益体質の強化を図っております。
④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「調整後EBITDA(※)」を掲げており、調整後EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにM&A関連費用を戻し入れて算出しております。なお、M&A関連費用には、M&A執行手数料(仲介・弁護士・DD・FA・企業価値算定・PMIに係る費用)、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。M&A関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため調整項目としております。