無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

				(単位:千円)
減損損失	-	10,747	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,452	11,414	-	32,910

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2024/11/29 16:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2～8年
ロ.無形固定資産
・自社利用のソフトウェア

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は772百万円(前期125百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び売却による収入が17百万円、貸付金の回収による収入112百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出730百万円、貸付けによる支出113百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	57,857千円	417,262千円
無形固定資産(のれんを除く)	140,267千円	32,745千円
減損損失	11,418千円	634,371千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/11/29 16:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 3～8年2024/11/29 16:37