有価証券報告書-第13期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、当期及び次期に関しましても無配とさせていただきます。しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案し、将来的に配当実施の実現を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、当期及び次期に関しましても無配とさせていただきます。しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案し、将来的に配当実施の実現を目指しております。