有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった!」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。
(2)経営環境
新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、第8波を迎えた新型コロナウイルス感染症の収束がまだ不透明な状況です。また、円安や資源高による物価上昇などにより、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっています。和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いております。和装業界は依然として昔ながらの商慣習(手形決済、分引き、反積み等)から完全に抜け出すことができていないなか、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題にも直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ会社間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。
当社グループの強みは、製造(株式会社はかた匠工芸)や、縫製機能(NIHONWASOU TRADING CO.,LTD)だけでなく、仕入れ機能、流通機能(当社)、販促機能(ニチクレ株式会社)やアフターケア機能(当社きものリフレッシュセンター)等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューションによるグループシナジー」を築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足(ビジネスモデル)を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。
今後はさらに幹となる日本和装事業(メインブランド)を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組んでまいります。また、メインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力し、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 全社的な生産性向上
当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益(2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円)を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年度、2021年度、2022年度についても営業利益は黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。
② 新規受講者の獲得
毎年春と秋の年2回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。
③ 卒業生へのアプローチ
当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。
④ ガバナンス体制の強化
当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しております。グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症第7波の流行、第8波への突入に加え、資源価格の高騰や歴史的な円安水準、食品や家電の値上げなどもあり、依然として日本経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいてもその影響が表れ、前年に比べ厳しい一年となりました。上半期の業績は想定通り堅調に推移していたものの、下半期に入って想定を下回る月が続きました。新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通りに実現できず、新型コロナウイルス感染症の流行後はコアな顧客の集客に偏ってしまいました。2020年に緊急事態宣言を受けて休業を余儀なくされ、営業再開後も一定程度の成果はあげられたものの、新型コロナウイルス感染症の流行以前のようにお客様に気軽に足を運んでいただけるという状況までは戻っていない環境下にありますが、2023年は「創業40周年」をテーマに様々な企画を計画するなど、業績の向上を目指してまいります。