建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1)シンジケートローンの概要

	トランシェA	トランシェB	トランシェC
資金使途	本社及びデータセンター建設費用	経常運転資金(含既存借入金の借換資金)	長期運転資金(含既存借入金の借換資金)
担保	本社及びデータセンター用地並びに建物	-	-
アレンジャー兼エージェント	株式会社みずほ銀行	株式会社みずほ銀行	株式会社みずほ銀行

(2)シンジケートローンの目的
シンジケートローンは、概要のとおりトランシェA、トランシェB及びトランシェCの3つに区分されております。トランシェAについては、当社が進めている本社及びデータセンター建設資金の借入れ、トランシェB、トランシェCについては、既存借入金のリファイナンスであります。借入条件を一本化することにより、機動的、安定的な資金調達が可能となります。

2016/12/27 16:30

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は53,052千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員及び人材会社からの派遣社員)は、当事業年度の平均人員を()外数で記載しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2016/12/27 16:30

#5 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.ナチュラルグリーンリゾート株式会社(当社役員である田村隆盛の近親者が100%を所有)との取引
建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。
ホテル施設の利用に関しては、一般の取引条件と同様に決定しております。

2016/12/27 16:30