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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/12/27 16:30

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

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品目	金額(千円)
POSレジスター	43,998
オーダーエントリーシステム	314,871
自社機器 小計	358,870
その他	30,832
他社機器 小計	30,832
合計	389,703

2016/12/27 16:30

#3 事業の内容

(注2)POSシステム(Point of Sales System「販売時点情報管理システム」)
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要POSシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来POSの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したPOSシステムの販売を行っております。
(注3)オーダーエントリーシステム(略称「OES」)

2016/12/27 16:30

#4 事業等のリスク

(1)顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のASPサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について

2016/12/27 16:30

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,513,800	2,513,800	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
計	2,513,800	2,513,800	-	-

2016/12/27 16:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産
たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)となっております。
③ 貸倒引当金

2016/12/27 16:30

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/12/27 16:30