建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は35,476千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員)は、当事業年度の平均人員を()内に外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
工具、器具及び備品・・2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、定額法を採用しております。
のれんについては、定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/04/20 13:06

#3 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	-千円	515千円
工具、器具及び備品	-	148

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
建物	196,861千円	188,210千円
土地	14,543	14,543

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

場所	用途	種類
山口県山陽小野田市	事業用設備等	建物及びのれん等

当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。
ホテル関連事業については、当初計画に対する進捗の悪化により収益性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(337,458千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物326,309千円、工具、器具及び備品11,148千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び工具器具備品の帳簿価額の全額について回収できる可能性が低いと判断しております。また、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、回収が困難であると判断したため、未償却残高の全額を減損損失(22,222千円)として特別損失に計上しております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11,251.99㎡)建物 合計394,999千円)によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年

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