固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/04/20 13:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
工具、器具及び備品・・2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、定額法を採用しております。
のれんについては、定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/04/20 13:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/04/20 13:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	1		△37
固定資産圧縮積立金	-		△20,940
繰延税金負債合計	1		△20,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/04/20 13:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して98,727千円減少し、937,042千円となりました。これは主に未収消費税等53,103千円の増加の一方で、売掛金101,887千円や商品66,353千円の減少などによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して914,948千円増加し、1,602,520千円となりました。これは主に建物714,506千円、土地119,198千円の増加などによるものです。

2020/04/20 13:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/04/20 13:15