訂正有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月26日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり当社経営陣は、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積もりを行なっております。当社経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりによる不確実性により、これらの見積もりと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
① 収益の認識
当社の売上高は、月額報酬は役務提供基準、その他は検収基準にて計上されており、売上値引・売上戻し高を控除した純額となっております。
② たな卸資産
たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)となっております。
③ 貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化して支払に支障があった場合、追加の引当金及び貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う負担額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額(自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額)を計上しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して98,727千円減少し、937,042千円となりました。これは主に未収消費税等53,103千円の増加の一方で、売掛金101,887千円や商品66,353千円の減少などによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して914,948千円増加し、1,602,520千円となりました。これは主に建物714,506千円、土地119,198千円の増加などによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して132,667千円減少し、890,034千円となりました。これは主に、未払金43,564千円、1年内返済予定の長期借入金24,549千円の増加の一方で、短期借入金133,000千円、未払法人税等30,437千円の減少によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して476,118千円増加し、608,313千円となりました。これは主に長期借入金421,450千円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して472,614千円増加し、1,041,292千円となりました。これは資本剰余金184,123千円、利益剰余金77,674千円の増加、自己株式210,726千円の減少などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが363,081千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが597,062千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが253,752千円の収入となり、この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は249,520千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、363,081千円の収入であり、減価償却費121,481千円の計上、売上債権107,621千円の減少及び税引前当期純利益94,944千円の計上などにより、前事業年度に比べ186,724千円(前事業年度176,357千円の収入)の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは597,062千円の支出であり、有形固定資産の取得による支出473,382千円及び無形固定資産の取得による支出127,906千円による資金の減少などにより、前事業年度に比べ362,207千円(前事業年度234,855千円の支出)の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、253,752千円の収入であり、短期借入金の返済による支出133,000千円(純額)があった一方で、長期借入れによる収入446,000千円(純額)による資金の増加などにより、前事業年度に比べ265,038千円(前事業年度11,286千円の支出)の支出減となりました。
(4)経営成績の分析
当事業年度における売上高は2,087,116千円、売上原価は1,393,785千円、販売費及び一般管理費は619,445千円、営業利益は73,885千円、経常利益は29,903千円、当期純利益は77,674千円となりました。
大手外食チェーンを中心に、従来からのASPサービスを核とした、トータルソリューションシステムを提供してまいりました。また、パッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」をリリースし、規模にかかわらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者にご利用いただけるサービスを提供いたしました。
その結果、ASPサービス事業は、月額サービス料は堅調に推移したたものの前事業年度比0.4%増となりました。また、システム機器事業は、新規顧客獲得は抑制し、既存顧客への出店対応とリプレイスに集中した結果前事業年度比20.6%減となり、全体の売上高は前事業年度比7.5%減となりました。
売上構成比は、ASPサービス事業1,103,410千円(構成比52.9%)、システム機器事業815,856千円(構成比39.1%)、周辺サービス事業167,849千円(構成比8.0%)、となりました。
売上原価に関しましては、ASP基幹業務サービス月額料の改善や、粗利率の高い機器販売に注力した結果、1,393,785千円(前事業年度比6.8%減)となりました。その結果、売上総利益は693,330千円(前事業年度比8.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費に関しましては、販促、人材育成、人材採用を積極的に実施した結果、前事業年度比8.9%増となりました。その結果、営業利益に関しましては、73,885千円(前事業年度比61.5%減)となりました。
経常利益と当期純利益に関しましては、経常利益29,903千円(前事業年度比81.7%減)、当期純利益77,674千円(前事業年度比39.0%減)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
内部的な要因としては、人材の大量流出による、自社企画商品及びサービスの陳腐化等があげられます。外部的な要因としては、原油価格の高騰、BSE及び鳥インフルエンザ等の発生により、外食産業が情報システム投資を極端に抑制した場合は、POSシステム及びオーダーショットの販売に影響を与える可能性はあります。
(6)現状をふまえた今後の戦略と見通し等
外食産業は、高付加価値なサービスや健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応したメニュー開発及び業態開発をし、かつ食の安全・安心への取り組み等の対応を求められています。また、不足する人員、上昇する人件費といった構造的なコストアップに立ち向かいながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があります。これまでの売上拡大路線から「食材ロスを確実に排除」しつつ、人件費抑制への取り組みが益々重要になって行くと考えられます。外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「食材で仕入れ、調理してメニューとして提供する」製造業の一面を併せ持っており、単にメニュー単位の出個数を把握しているだけでは、正確な在庫管理やロスのない発注で日々を運用することは不可能であり、全体システムとして製造業の仕組みに対応していなければなりません。この製造業のシステムを外食業界で唯一パッケージ基幹業務システムとして対応しているのが、当社の「飲食店経営管理システム(R)」であり、その周辺拡張機能、オプションシステムを連携することで、“食”企業のあらゆる業種・業態に対応できます。
このような外食産業独自のシステム化や運用には通常莫大な投資が必要となりますが、初期投資が大幅に抑えられ、特許取得済みの「自動発注システム」を含めて、業界専用の当社「飲食店経営管理システム(R)」が確実に無駄なコストが落とせるシステムとして、求められる時代になってきたと認識しております。
①ASPサービス事業
上記の状況を踏まえ、粗利益率の高い業界専用の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」と、ASP/クラウド型の「FOOD GENESIS」との併売を徹底し、更に普及のスピードを底上げ・拡大のため、代理店政策も本格化させ、事業を強力に推進する方針であります。
②システム機器事業
前事業年度に引き続き、利益率の低いシステム機器の営業は抑制し、金型償却負担の少ない、汎用機によるソフトウェア製品を拡充し、より顧客に負担のないシステム機器商品群を提供し、粗利益率改善と、その後当社収益の基盤であるASPサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。