四半期報告書-第23期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に、輸出関連企業を中心に収益の改善がみられ、雇用状況の改善など、回復基調で推移しております。
一方、当社の主要販売先である外食企業におきましては、一部個人消費に明るさが戻るなど、回復傾向が見られるものの、食材価格の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇傾向及び、中食市場の拡大などにより、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は大手外食チェーンを中心に従来からのASPサービスを核とした、トータルソリューションシステムの提供と、前事業年度にリリースを行ったパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」に関して、規模を問わずあらゆる業態店舗、または中食、仕出し弁当業及び給食事業に対する販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間は、売上高は1,050,384千円(前年同四半期比2.5%増)となりました。利益面に関しましては、営業利益83,043千円(前年同四半期比507.8%増)、経常利益60,015千円(前年同四半期比603.6%増)、四半期純利益52,616千円(前年同四半期比2,373.1%増)と大幅増益となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
当社は、ASPサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ASPサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力しましたが、売上高は552,917千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。月額サービス料が回復傾向にあり、6ヶ月累計で531,091千円(前年同四半期比10.9%増)と推移しました。
② システム機器事業
当事業におきましては、POSなどの新規受注は増加したものの、テーブルショットの需要は一段落し、売上高は423,487千円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は73,979千円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,499,925千円となり、前事業年度末に比べ46,475千円減少いたしました。主な増減として、流動資産では、現金及び預金55,861千円、売掛金34,772千円の減少がありました。固定資産においては、リース資産17,174千円、ソフトウェア27,701千円の増加があった一方、貸倒引当金繰入額19,162千円を計上しております。流動負債では買掛金80,276千円、未払金13,259千円の減少がありました。固定負債では、返済により社債7,000千円、長期借入金25,200千円の減少がありました。純資産につきましては、四半期純利益の計上により52,544千円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ58,861千円減少し、当第2四半期会計期間末には240,672千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、57,726千円(前年同四半期は使用した資金22,048千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益58,220千円の計上、仕入債務79,150千円の減少及び売上債権35,371千円の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、74,387千円(前年同四半期は使用した資金54,013千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出66,507千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、42,200千円(前年同四半期は使用した資金146,263千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,200千円、社債の償還による支出17,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。