有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2020/04/20 13:15 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/20 13:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 6,624千円 6,821千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 17,376 16,293
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化して支払に支障があった場合、追加の引当金及び貸倒損失が発生する可能性があります。2020/04/20 13:15
④ 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う負担額を計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/04/20 13:15