#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/05/24 14:20
#2 事業等のリスク: また、除菌型の製品は、ウイルスの不活性化と除菌コーディングが同時にできる「ナノプラチナ」薬液を搭載しており、この薬液効果がとても重要であります。当社は、「ナノプラチナ」薬液の総販売権を取得しており、今後は、「ウイルスゲート・ショット」の販売が増えるにつれて、「ナノプラチナ」薬液の販売量の拡大を見込んでおります。
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)からの受注が堅調に推移しております。また、当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる4億円の資金調達を実施しました。しかしながら、依然として運転資金には不足が生じることが見込まれていることから、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年4月25日付で「第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行(以下、「本第三者割当増資」又は「本資金調達」という。)による資金調達を決議いたしました。本第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施し、当社グループの事業拡大につながることで、企業価値及び株式価値の向上が図れると判断しております。
本第三者割当増資に際し、残存する第2回新株予約権については、2022年2月14日付「第三者割当により第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の行使価額修正選択権の行使及び下限行使価額の修正のお知らせ」でお知らせのとおり、下限行使価額の修正により、第2回新株予約権の行使を期待したものの、株価推移が低迷したことから行使されておりません。こうした状況から新たに本第三者割当増資の実施を検討するにともない当社株式の潜在希薄化率が増加すること等を総合的に鑑み、当社が発行価額で取得後直ちに消却することとし、新たに第4回新株予約権を発行することといたしました。
2022/05/24 14:20
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 2.株主資本の著しい変動
当第2四半期累計期間において、2021年3月19日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,001千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余がそれぞれ4,814千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金592,678千円、資本剰余金382,539千円となっております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11,251.99㎡)建物合計394,999千円)によるものであります。
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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#6 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
1.第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関する決議
当社は、2022年4月25日開催の取締役会において、当社が2021年3月19日に第三者割当により発行した第2回新株予約権につきまして、残存する新株予約権の全部を取得後直ちに消却すること、並びに第4回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
2022/05/24 14:20
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、除菌型の製品は、ウイルスの不活性化と除菌コーディングが同時にできる「ナノプラチナ」薬液を搭載しており、この薬液効果がとても重要であります。当社は、「ナノプラチナ」薬液の総販売権を取得しており、今後は、「ウイルスゲート・ショット」の販売が増えるにつれて、「ナノプラチナ」薬液の販売量の拡大を見込んでおります。
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)からの受注が堅調に推移しております。また、当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる4億円の資金調達を実施しました。しかしながら、依然として運転資金には不足が生じることが見込まれていることから、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年4月25日付で「第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行(以下、「本第三者割当増資」又は「本資金調達」という。)による資金調達を決議いたしました。本第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施し、当社グループの事業拡大につながることで、企業価値及び株式価値の向上が図れると判断しております。
本第三者割当増資に際し、残存する第2回新株予約権については、2022年2月14日付「第三者割当により第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の行使価額修正選択権の行使及び下限行使価額の修正のお知らせ」でお知らせのとおり、下限行使価額の修正により、第2回新株予約権の行使を期待したものの、株価推移が低迷したことから行使されておりません。こうした状況から新たに本第三者割当増資の実施を検討するにともない当社株式の潜在希薄化率が増加すること等を総合的に鑑み、当社が発行価額で取得後直ちに消却することとし、新たに第4回新株予約権を発行することといたしました。
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