有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2022年6月30日 中国財務局長に提出2025/10/27 14:54
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第5回新株予約権発行の決議)の規定に基づく臨時報告書であります。 - #2 事業の内容
- (注2)POSシステム(Point of Sales System「販売時点情報管理システム」)2025/10/27 14:54
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要POSシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来POSの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したPOSシステムの販売を行っております。
(注3)オーダーエントリーシステム(略称「OES」) - #3 事業等のリスク
- (1)顧客対象が外食業界に特化していることについて2025/10/27 14:54
当社のASPサービス及び商品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大により、業績に多大な影響を受けることがあります。また、当社の主要顧客である飲食業界は未だかつてない人手不足が生じており、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化し業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産2025/10/27 14:54 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2025/10/27 14:54
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年12月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,979,100 3,979,100 東京証券取引所グロース市場 単元株式数100株 計 3,979,100 3,979,100 - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 周辺サービス事業2025/10/27 14:54
当事業におきましては、コロナ禍の影響で顧客が周辺サービスの増設に消極的であることから、その周辺サプライ商品等も減少し、売上高は138,520千円となりました。
(ホテル関連事業) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/10/27 14:54
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 商品 237,840 282,230 貯蔵品 12,913 8,260
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/10/27 14:54
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 商品 282,230 貯蔵品 8,260
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/10/27 14:54 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2025/10/27 14:54
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針