営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

株式会社アルファクス・フード・システム 第5回新株予約権

取締役会決議日	2023年6月30日
割当先	代表取締役会長 田村 隆盛 1,500個(150,000株)代表取締役社長 藤井 由実子 800個 (80,000株)常務取締役 出島 淳浩 200個 (20,000株)
その他	2024年9月期の営業利益率は4.4%であり、2025年9月期以降の期末は経過していないため、下記の行使条件を満たしておらず、また、割当日以降、当社株価の場中の最安値は303円であり、当社株価の終値は行使価額の50%(290円)を下回っておらず、下記の強制行使条件についても該当しておりません。行使条件(1) 2024年9月期から2033年9月期までのいずれかの事業年度に係る営業利益率が、2事業年度連続で10%を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益率の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(2) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合及び上記(1)ただし書きに該当する場合は、この限りでない。

2.放棄の理由
当該新株予約権は、株価条件による強制行使条件があることにより新株予約権付与者には株価下落の責任及び業績条件として営業利益率10%を達成するインセンティブを持たせることにより、当社の業績向上に対する意欲と士気を向上させることを目的として発行しましたが、割当先である取締役3名全員より、事業計画の見直しにより営業利益率10%達成は、2024年9月期(2022年12月28日公表の事業計画)より2026年9月期に2期遅れる想定となったこと、今後の当社の機動的な資本施策や株式の流動性の観点からも株価条件による強制行使条件があることを鑑み、新株予約権を自主的に放棄したい旨の申し出がありました。当該放棄の申し出に対し、当社代表取締役会長は創業者であり、筆頭株主であり、当社を牽引してきたため、議決権比率の低下は懸念すべきことではありますが、新株予約権の放棄は意思表示によって効力を生じるものであることから、申し出の受け入れはやむを得ないと判断し、放棄の申し出を受けた当該新株予約権の全てが消滅し、当該株価下落の責任を伴うインセンティブの仕組みは消滅することとなります。

2026/01/05 16:34

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

2026/01/05 16:34

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2026/01/05 16:34

#4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 336,480	※1 303,060
営業利益又は営業損失(△)	120,397	△54,727
営業外収益

2026/01/05 16:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの主力製品に加え、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットといった周辺サービスを組み合わせることで、店舗運営全体の効率化を支援するトータルソリューションを提供しています。また、子会社においてはナチュラルグリーンパークホテルを運営しており、当システムの実施運用を行っております。
当中間連結会計期間は、粗利率の高いソフトウェア販売に注力しておりましたが、投資控えなどの影響もあり、売上高590,438千円(前年同中間比45.3%減)、営業損失54,727千円(前年同中間期は営業利益120,397千円)、経常損失68,978千円(前年同中間期は経常利益144,786千円)、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益166,149千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

2026/01/05 16:34

#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となりました。
当中間連結会計期間においては、営業損失54,727千円、経常損失61,863千円、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、純資産△441,892千円となり債務超過が4期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2026/01/05 16:34

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上したものの、純資産は△347,473千円となりました。
当中間連結会計期間においては、営業損失54,727千円、経常損失68,978千円、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、純資産△441,892千円となり債務超過が4期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2026/01/05 16:34