臨時報告書
- 【提出】
- 2019/12/27 17:00
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2019年12月26日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年12月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式 1株につき金25円
第2号議案 定款一部変更の件
当社経営体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役の員数の増加を行うものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
経営体制強化のため1名増員し、田村隆盛、藤井由実子、井手修一、菊本健司、栃木伸二郎及び片岡久議の各氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
出島淳浩、後藤登及び佐藤久典の各氏を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年12月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式 1株につき金25円
第2号議案 定款一部変更の件
当社経営体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役の員数の増加を行うものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
経営体制強化のため1名増員し、田村隆盛、藤井由実子、井手修一、菊本健司、栃木伸二郎及び片岡久議の各氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
出島淳浩、後藤登及び佐藤久典の各氏を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 17,073 | 150 | 87 | (注)3 | 可決 97.9 |
第2号議案 | 17,012 | 281 | 17 | (注)1 | 可決 97.6 |
第3号議案 | |||||
田村 隆盛 | 17,168 | 37 | 105 | (注)2 | 可決 98.5 |
藤井 由実子 | 17,104 | 154 | 52 | (注)2 | 可決 98.1 |
井手 修一 | 17,035 | 223 | 52 | (注)2 | 可決 97.7 |
菊本 健司 | 17,035 | 240 | 35 | (注)2 | 可決 97.7 |
栃木 伸二郎 | 17,174 | 66 | 70 | (注)2 | 可決 98.5 |
片岡 久議 | 17,174 | 66 | 70 | (注)2 | 可決 98.5 |
第4号議案 | |||||
出島 淳浩 | 17,209 | 66 | 35 | (注)2 | 可決 98.7 |
後藤 登 | 17,233 | 25 | 52 | (注)2 | 可決 98.9 |
佐藤 久典 | 17,233 | 25 | 52 | (注)2 | 可決 98.9 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上