当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年11月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、当社のソフトウェア等について、当初計画に対して将来の収益見込み等を保守的に勘案した結果、「固定資産の減損会計に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、特別損失(減損損失)を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年9月期の個別決算に減損損失38百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上