半期報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な後発事象)
(特別調査員会設置及び過年度決算訂正について)
当社グループは、2025年5月8日付「特別調査委員会の設置及び2025年9月期第2四半期(中間期)の決算発表延期に関するお知らせ」にて公表のとおり、外部からの指摘を受け、周辺サービス事業における配膳ロボットに関する売上計上についての一部疑義を認識し、同日付でかかる疑義に対する調査を目的とした、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
また、2025年7月4日付「過年度有価証券報告書等の監査に関するお知らせ」にて公表のとおり、外部から追加の指摘を受け、2022年に売却したホテルについて外部販売として計上しているものにかかる疑義等についても、特別調査委員会の調査事項に追加され、調査を進めてまいりました。その後、2025年7月25日付で同委員会より調査報告書を受領し、調査によって判明した事実を踏まえた、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を2025年10月27日に提出しております。
特別調査委員会による調査に係る費用につきましては、当連結会計年度において22,000千円を特別調査費用として、特別損失として計上する見込みです。
(課徴金命令について)
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2025年11月6日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年1月6日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。