有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社グループではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
1.当社グループ事業に関するリスクについて
(1)ASPサービス事業における配信機能の停止について
当社グループは、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのASPサービスを提供しております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない当社独自仕様のデータセンターを提供しております。当社データセンターは、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによるサーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、当社データセンターの監視者には入退室時の指紋認証、サーバーアクセス時のパスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)システム機器の品質について
当社は、自社商品であるPOSシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、世界的な通信障害、急激なアクセス増加によるアクセス障害、自然災害等、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)顧客のシステム投資計画について
当社の主たる顧客は外食企業であり、外食業界を取り巻く経営環境や季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、システム投資の先延ばしにより売上高に影響を及ぼし、固定費(人件費、家賃、リース料等)が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。
2.当社グループ組織に関するリスクについて
人材の獲得・育成について
当社グループが今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
3.その他リスクについて
(1)顧客対象が外食業界に特化していることについて
当社の製品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウイルス感染症や伝染病など感染拡大(パンデミック)が生じた場合には、業績に多大な影響を受けることがあります。また、当社の主要顧客である飲食業界は未だかつてない人手不足が生じており、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化し業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について
当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した顧客の注文をとる際に使う携帯型のオーダー端末「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年1月に、それぞれ特許を取得しております。
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)配当政策について
当社グループは、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食業界に特化したシステムソリューション開発に努め、積極的な設備及び開発投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となり、債務超過となりました。
当連結会計年度においては、営業損失83,844千円、経常損失114,629千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産△491,161千円となり債務超過が4期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。対応策の詳細は「連結財務諸表における注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
(5)証券取引等監視委員会による検査について
当社グループは、証券取引等監視委員会より金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年9月2日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び当社有価証券報告書等の訂正報告書の提出命令の勧告に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当社はこれに伴い、2025年10月28日付「過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2025年10月27日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
その後、2025年11月6日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年1月6日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。
今回の勧告により、当社グループのコンプライアンス体制やガバナンスに対する信頼性が損なわれる可能性があり、今後の資金調達や事業運営に影響を及ぼすリスクが考えられるため、当社グループの経営環境に与える影響について慎重に検討してまいります。
なお、課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等は下記のとおりです。
①有価証券報告書
第30期 有価証券報告書(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
第31期 有価証券報告書(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
②四半期報告書
第30期 第1四半期四半期報告書(自 2022年10月1日 至 2022年 12月31日)
第30期 第2四半期四半期報告書(自 2023年1月1日 至 2023年 3月31日)
第30期 第3四半期四半期報告書(自 2023年4月1日 至 2023年 6月30日)
第31期 第1四半期四半期報告書(自 2023年10月1日 至 2023年 12月31日)
第31期 第2四半期四半期報告書(自 2024年1月1日 至 2024年 3月31日)
③有価証券届出書
2023年6月30日提出
(6)株式会社東京証券取引所による当社株式上場廃止の決定について
当社グループは、2025年5月8日付「特別調査委員会の設置及び 2025 年9月期第2四半期(中間期)の決算発表延期に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、外部からの指摘を受け、周辺サービス事業における配膳ロボットに関する売上計上(以下「本件会計処理」といいます。)についての一部疑義を認識し、同日付で、かかる疑義に対する調査を目的とした、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。また、2025年5月15日付「2025 年9月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同日付「2025 年9月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」にて公表しておりますとおり、特別調査委員会による事実経緯の調査及び過年度を含む会計処理の適切性の検証には一定の時間を要するものと見込まれ、特別調査委員会による本件会計処理等の全容解明後、半期報告書の作成及び調査結果により必要となる作業並びにそれらに関する監査法人による期中レビューの結論の表明をするため追加的なレビュー手続が必要となることから、2025年5月15日付にて2025年9月期半期報告書の提出期限の延長申請を行い、同日付で提出期限を2025年7月24日とすることをご承認いただきました。しかしながら、当社グループは、2025年9月期半期報告書について、延長承認を受けました提出期限である2025年7月24日までに提出できなかったことにより、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める有価証券上場規程施行規則第604条第1項第10号aの規定により、当社株式は、同日付けで監理銘柄(確認中)に指定された後、東京証券取引所の上場廃止基準により、延長後の提出期限(2025年7月24日)の経過後8日目(休業日を除く)の日である2025年8月5日までにも2025年9月期半期報告書の提出ができなかったため、当社株式は整理銘柄に指定され、2025年9月6日付で上場廃止となりました。
これにより、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配おかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後とも内部統制につきましては、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底及び再発防止策の実施に努めてまいります。