半期報告書-第33期(2025/10/01-2026/09/30)

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産は△491,161千円となりました。
当中間連結会計期間においては、営業利益14,495千円、経常損失10,379千円、親会社株主に帰属する中間純利益19,660千円を計上した結果、純資産△649,697千円となり債務超過が5期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。
(安定した収益基盤の確保)
① 企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の2製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。
② 外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。
具体的には、店舗運営の各工程を網羅する当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」として、以下のラインナップを展開しております。
* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現
* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化
* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化
* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減
* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化
既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。
③ 配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。
(経費削減)
当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理により財務体質の改善を図ってまいります。具体的には、組織体制、事業活動の抜本的な見直しを行い、グループ全体のコスト構造を根本から見直すことで費用削減を強力に推進し、各事業セグメントの収益性の安定化、ひいては企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。
(債務超過の解消、財務基盤の改善)
当社グループは、当面の運転資金の調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
(訴訟等に関するリスク)
①.双日株式会社訴訟の提起について
当社は、2025年12月23日付で双日株式会社より東京地方裁判所に訴訟を提起され、2026年1月23日に訴状を受領いたしました。
当該訴訟は、当社と双日株式会社との間で締結された配膳・案内ロボット等の売買契約等に基づき、未払代金の支払、任意処分による差額の支払(損害賠償)および商品の保管費用の支払を求めるものであり、請求総額は448百万円(遅延損害金を除く)となっております。当社といたしましては、当該売買契約等の締結にあたり、原告側による独自の販売計画や役割分担に関する事前の合意・前提が存在していたと認識しており、当該契約の有効性および締結に至る経緯について重大な疑義があると考えております。したがって、原告の主張には正当性がないものと考えており、訴訟において全面的に争う方針です。
現時点において、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響額を合理的に見積もることは困難でありますが、今後、適切に対応してまいります。
②.サンゲン株式会社訴訟の提起について
当社及び当社代表取締役会長は、2026年3月9日付でサンゲン株式会社より山口地方裁判所に訴訟を提起され、同年3月18日に訴状を受領いたしました。
当該訴訟は、当社と同社との間で締結されたロボット製品の販売代理店契約及び覚書に基づき、販売に至らなかった残在庫に係る買戻代金等の支払を求めるものであり、請求額は137百万円(遅延損害金を除く)となっております。当社は、原告に対し、原告が保有する在庫の販売機会の確保や返品の運用方法等について継続的に協議を行ってまいりました。当該訴訟は、当事者間での協議の最中に提起されたものでありますが、今般、原告から和解案の提示も受けております。当社といたしましては、早期の合意形成を目指し、和解に向けた具体的な協議を進めてまいります。
なお、当該請求金額に関連する費用につきましては、前連結会計年度末において未払費用として既に適切に計上しており、本訴訟の提起が当中間連結会計期間の当社グループの財政状態及び経営成績に与える追加的な影響は軽微であると見込んでおります。
上記詳細につきましては、「1.中間連結財務諸表等 (2)その他」に記載の通りであります。