四半期報告書-第30期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2023年6月30日開催の臨時取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を次のとおり決議し、2023年7月18日に払込が完了しております。
1.本第三者割当増資の概要

(1)	払込期日	2023年7月18日
(2)	発行新株式数	普通株式478,000株
(3)	発行価額	1株につき522.9円
(4)	払込金額の総額	249,946,200円
(5)	資本組入額	1株につき261.45円
(6)	資本組入額の総額	124,973,100円
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
		株式会社エイチアンドパートナーズ	当社普通株式	191,200株
		双日株式会社	当社普通株式	172,100株
		平川 雅之	当社普通株式	114,700株

2.今回の本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移

(1)	増資前の発行済株式総数	3,501,100株(増資前の資本金の額 780,338,445円)
(2)	増資による発行済株式総数	478,000株(増加する資本金の額 124,973,100円)
(3)	増資後の発行済株式総数	3,979,100株(増加後の資本金の額 905,311,545円)

(注)1.増資後の発行済株式総数は、増資前の発行済株式総数2023年3月31日現在の発行済株式総数(自己株式を含みます。)に、本第三者割当増資により増加する株式数を加算した数となります。
2.増資後の資本金の額は、2023年3月31日現在の資本金の額に、本第三者割当増資により増加する資本金の額を加算した額となります。
3.手取金の使途
払込金額の総額から発行諸費用概算(4,881,590円(消費税等を含まない))を除いた差引手取概算額245,046,610円につきましては、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。

手取金の具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
事業運転資金	245,064,610	2023年7月～2023年12月

当社は、新型コロナ感染症感染拡大を受けて業績の悪化により、2022年9月期において、420,597千円の債務超過となっております。そのため、好調に推移している配膳AIロボットやセルフレジシステム「セルフショット」、セルフオーダーシステム「テイクショット」、オーダーエントリーシステム「オーダーショット」などの店舗省力化システムで使用するキッチンプリンタやハンディターミナルの仕入代金の前払いを求められる一方、売上が掛計上のため、その期間の運転資金が不足する状況となっております。このキャッシュ・フローの不足を埋めるため、今回の本第三者割当増資を手元資金安定のために充当いたします。
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2023年6月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代表取締役会長及び代表取締役社長並びに常務取締役に対して、募集新株予約権(有償ストック・オプション)(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行することを次のとおり決議し、2023年7月18日に発行価額の払込が完了しております。
1.本新株予約権の概要

(1)	新株予約権の名称	株式会社アルファクス・フード・システム 第5回新株予約権
(2)	割当日	2023年7月18日
(3)	本新株予約権の総数	2,500個
(4)	本新株予約権の払込金額	1,510,000円(本新株予約権1個につき金604円)
(5)	新株予約権の割当ての対象者及び割当対象者人数並びに割当株数	当社取締役 3名 250,000株
(6)	本新株予約権の行使期間	2026年1月1日から2034年6月30日
(7)	本新株予約権の行使の条件	(1) 本新株予約権者は、2024年9月期から2033年9月期までのいずれかの事業年度に係る営業利益率が、2事業年度連続で10%を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益率の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額(ただし、株式会社アルファクス・フード・システム第5回新株予約権 発行要項「10.行使価額の調整」に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。)に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (2) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合及び本項(1)ただし書きに該当する場合は、この限りでない。 (3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

(ホテル事業譲渡)
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社の所有するナチュラルグリーンパークホテル(以下「本ホテル」という)に係る不動産を譲渡すること及びホテル関連事業を事業譲渡することを決議しております。
これにより、本ホテルに係る不動産は、2022年11月30日に譲渡が完了しております。ホテル関連事業につきましては、2023年7月31日に事業譲渡が完了しております