四半期報告書-第30期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第3四半期累計期間においては、営業利益51,459千円、経常利益40,213千円を計上し、また、行使価額修正条項付第4回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益の計上いたしました。また当第3四半期会計期間末において、当社運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計上しております。その結果として、四半期純利益136,927千円を計上したことにより、当第3四半期会計期間末においても206,122千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
(シンジケートローン契約)
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、収益力の向上の実施
また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いたしました。引き続き、2023年9月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の4つの施策を継続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。
ア)貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ)業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ)AIロボット(配膳/除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ)業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)への営業活動を進めております。
今後もウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品と収益力の増加に努めてまいります。
(2)上場廃止のリスクについて
当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態(債務超過)となっており、株式会社東京証券取引の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7項第5号で定める改善期間が1年から2年に延長されおり、2024年9月期末までに債務超過の状態が改善できない場合、上場廃止となります。
当社では、これらの状況を改善すべく、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却を実施しております。
また、当社は資本増強に向けた第三者割当増資の実行が必要と考え、2023年6月30日公表の「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による新株式の発行について同日に決議し、2023年7月18日に割当先からの払込が完了しております。本第三者割当増資の実施により、2023年9月期において、純資産の額が249,928千円増加すると見込んでおり、この増加する純資産の額は、本第三者割当の影響を除いた場合の純資産(債務超過額)を上回り、2023年9月期末において債務超過は解消されるものと見込んでおります。
引き続き、債務超過解消に向けた業務改善に取り組み、持続的な収支の改善に取り組んでまいります。
当第3四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023年8月10日に公表いたしました「上場維持基準(純資産基準)の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。
また、当社は、2022年9月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年9月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。