有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなってきております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性は認識されつつあり、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
(1)サポート体制について
当社は、大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをASP型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、大手外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、平成24年10月より開発に取り組んでいる「統合業務パッケージ」の完成を早め、現在顧客ごとに運用・管理しているシステムを早期に「統合業務パッケージ」に移行することにより、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。
(2)出荷体制について
従来のPOSシステムとオーダーエントリーシステムに加え、今期よりテーブルオーダーシステム機器の受注が増加しており、その業務は更に重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを行い安定的かつ効率的な出荷体制の構築を図ってまいります。
(3)販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社といたしましては、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、外食企業の顧客を有する商社、SI業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。
(4)個人情報等の管理体制について
当社では、ASPサービスの運営を行うにあたって、個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年9月にISO27001を取得しました。
今後につきましては、データセンター全体の見直しも含め、更なる管理体制の強化を図ってまいります
(5)経営管理体制の強化
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいります。