1.経営方針について
当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、以下の経営理念のもと、事業を推進しております。
一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します
二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします
三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます
四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません
五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます
2.経営環境について
当社は外食、中食をはじめ、あらゆる“食”企業をターゲットに基幹業務などのシステム提供を行っております。マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
3.目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。
4.対処すべき課題について
(1)サポート体制について
当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をパッケージ型とASP型で提供しておりますが、受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、「飲食店経営管理システム(R)」と、ASP/クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合致し、安定的かつ効率的なサポート体制の構築を図ってまいります。
(2)出荷体制について
従来のPOSシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年テーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを定期的に行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の構築を図ってまいります。
(3)販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ASPサービス事業については、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」においては、業態規模に捉われず、フードサービス関連企業の顧客を有する商社、SI業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。
(4)個人情報等の管理体制について
当社では、ASP/クラウドサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要であると考えております。情報管理の重要性は年を追うごとに高まっており、いまや絶対的な安心感が求められております。これまでに個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年9月より、ISO27001を取得しております。平成29年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましては、更なるレベルアップを目指し、管理体制の強化を図ってまいります。
(5)経営管理体制の強化について
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経営のガバナンスと、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の一層の強化に経営資源を投入してまいります。