剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年7月31日
- -2220万
- 2009年7月31日 -19.45%
- -2651万
- 2010年7月31日
- -2635万
- 2011年7月31日 ±0%
- -2635万
- 2012年7月31日 ±0%
- -2635万
- 2013年7月31日
- -2635万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/10/30 15:37
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 8月1日から7月31日まで 基準日 7月31日 剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の純資産合計は4,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の増加となりました。2023/10/30 15:37
これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益329百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により65百万円減少し、その他有価証券評価差額金が106百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。2023/10/30 15:37
当社は、期末配当で年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。