建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/11/21 15:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
建物及び構築物	457,176千円	410,300千円
土地	758,808	694,425

対応する債務

2014/11/21 15:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、3,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が27百万円、のれんが49百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が129百万円、売掛金が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部

2014/11/21 15:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/11/21 15:35