構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

2016/10/26 10:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/10/26 10:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
建物及び構築物	388,841千円	360,826千円
土地	694,425	661,425

対応する債務

2016/10/26 10:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	金額
農業関連設備	構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品他	18,499千円

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
静岡県袋井市の農業関連設備について、農業のICT化への取組みにより、今後、研究開発目的での利用が増していくことから、事業用資産から研究開発用設備への用途の見直しを行うこととしました。

2016/10/26 10:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/10/26 10:17