有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
従業員給与及び手当	74,977	80,312
賞与引当金繰入額	6,840	7,560
プログラム保証引当金繰入額	1,043	1,692

2019/10/28 15:05

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/10/28 15:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年7月31日)		当事業年度(2019年7月31日)
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	23,793		26,622
退職給付引当金	48,311		65,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/10/28 15:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月31日)		当連結会計年度(2019年7月31日)
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	24,465		27,210
退職給付に係る負債	48,311		66,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/10/28 15:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年2019/10/28 15:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年2019/10/28 15:05

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。2019/10/28 15:05