#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/10/26 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/10/26 15:32
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/10/26 15:32
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/10/26 15:32
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。2020/10/26 15:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果、減少した資金は79百万円(前期は48百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/10/26 15:32
#7 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。
当該仮定に基づき、工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/10/26 15:32
#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。
当該仮定に基づき、工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/10/26 15:32
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2020/10/26 15:32
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2020/10/26 15:32