有価証券報告書-第47期(2022/08/01-2023/07/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 浅小井農園株式会社
事業の内容 トマトの生産・加工・運搬・販売
(2)企業結合を行った主な理由
農業に関する活動の基盤強化の一環であります。
(3)企業結合日
2023年4月12日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,776千円
(2)発生原因
浅小井農園株式会社が展開する農業に関する活動によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年8月1日から2023年4月30日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 浅小井農園株式会社
事業の内容 トマトの生産・加工・運搬・販売
(2)企業結合を行った主な理由
農業に関する活動の基盤強化の一環であります。
(3)企業結合日
2023年4月12日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 26,135千円 |
| 取得原価 | 26,135千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,776千円
(2)発生原因
浅小井農園株式会社が展開する農業に関する活動によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 30,926千円 |
| 固定資産 | 59,587 |
| 資産合計 | 90,513 |
| 流動負債 | 46,932 |
| 固定負債 | 82,222 |
| 負債合計 | 129,154 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 75,321千円 |
| 営業利益 | △54,682 |
| 経常利益 | △51,551 |
| 税金等調整前当期純利益 | △51,407 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年8月1日から2023年4月30日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。