有価証券報告書-第41期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ソフトウェア開発関連事業 | サービスインテグレーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,847,649 | 357,678 | 2,205,328 | 30,889 | 2,236,217 | - | 2,236,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 6,095 | 6,095 | △6,095 | - |
| 計 | 1,847,649 | 357,678 | 2,205,328 | 36,985 | 2,242,313 | △6,095 | 2,236,217 |
| セグメント利益又は損失(△) | 233,677 | 65,970 | 299,647 | △20,239 | 279,407 | 5,400 | 284,807 |
| セグメント資産 | 1,158,705 | 173,710 | 1,332,416 | 53,974 | 1,386,391 | 2,270,806 | 3,657,197 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 26,589 | 3,976 | 30,566 | 7,108 | 37,674 | - | 37,674 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 205 | 1,378 | 1,583 | 8,708 | 10,292 | - | 10,292 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ソフトウェア開発関連事業 | サービスインテグレーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,733,760 | 474,793 | 2,208,553 | 59,488 | 2,268,042 | - | 2,268,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | - | 90 | 6,384 | 6,474 | △6,474 | - |
| 計 | 1,733,850 | 474,793 | 2,208,643 | 65,873 | 2,274,516 | △6,474 | 2,268,042 |
| セグメント利益又は損失(△) | 199,985 | 118,041 | 318,027 | △7,558 | 310,468 | △10,435 | 300,032 |
| セグメント資産 | 1,140,384 | 262,648 | 1,403,032 | 50,129 | 1,453,161 | 2,452,424 | 3,905,585 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 24,610 | 6,259 | 30,870 | 1,524 | 32,394 | - | 32,394 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,735 | 6,576 | 18,311 | 2,407 | 20,719 | - | 20,719 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SCSK㈱ | 668,236 | ソフトウェア開発関連事業 |
| ㈱大塚商会 | 558,056 | ソフトウェア開発関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SCSK㈱ | 534,034 | ソフトウェア開発関連事業 |
| ㈱大塚商会 | 532,245 | ソフトウェア開発関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| ソフトウェア開発関 連事業 | サービスインテグ レーション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 18,499 | - | 18,499 |
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。