有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～34年
器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、それ以外のプロジェクトについては検収基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。