賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当・賞与	1,882百万円	2,282百万円
賞与引当金繰入額	69	67
役員賞与引当金繰入額	49	75
退職給付費用	73	77

2019/06/21 16:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178百万円		178百万円
未払事業税等	61		87

(注)1.評価性引当額が2,171百万円増加しております。その主な原因は、当連結会計年度より連結の範囲に含めているProxim Wireless Corporationの税務上の繰越欠損金2,429百万円によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 16:40

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社および国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日から2016年3月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年4月1日以降に取得したものは定額法
その他の減価償却費
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
4年～6年
(在外連結子会社)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法2019/06/21 16:40

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/21 16:40