賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当・賞与	2,075百万円	2,146百万円
賞与引当金繰入額	82	83
役員賞与引当金繰入額	149	178
退職給付費用	92	73

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日から2016年3月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年4月1日以降に取得したものは定額法
その他
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備、構築物
5年～18年
機械装置、器具備品及び車両
4年～15年
(在外連結子会社)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法2025/06/25 11:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	1百万円		1百万円
賞与引当金	2		1
その他	1		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		201百万円
未払事業税等	140		130

(注)1.評価性引当額が454百万円増加しております。その主な原因は、中国投資先への貸付金等に係る評価性引当額の増加698百万円、及び米国子会社等の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少243百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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