有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、IT(情報技術)でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用しており、「売上高営業利益率10%以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。
また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率(ROE)も目標として採用し、「連結ROE2桁の確保・維持」を目標値として設定しております。
なお、連結売上高営業利益率および連結ROEの推移は下表のとおりです。

	連結売上高営業利益率	連結ROE
平成26年3月期実績	8.0%	12.4%
平成27年3月期実績	8.3%	9.1%
平成28年3月期実績	9.5%	2.5%
平成29年3月期実績	10.7%	13.8%
平成30年3月期実績	10.6%	10.0%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成27年6月発表の中期経営計画を延長いたしました。その方向性は以下のとおりです。
① 企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革(業界トップクラスの営業利益率の確保)を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。
[1] 既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上と販管費率の改善
[2] ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進
・新たなビジネスモデルの構築
[3] 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社IP製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
② 株主還元の更なる充実
[1] 連結配当性向と株主配当金
・配当性向50%を目途とした安定的な高配当を目指す
[2] 株主資本の効率的活用の指標であるROEの確保
・10%以上を継続的に確保する
(4)経営環境および対処すべき課題
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、今後も既存事業の持続的成長と生産性向上、自社IP製品・サービス活用による高収益モデルの確立及び海外ビジネスの推進に努めてまいります。
すでに実施しております海外事業投資につきましては、企業価値向上に向けた検討を積極的に進めてまいります。
①既存事業の持続的成長と生産性向上
[1]売上総利益率のさらなる向上
・不採算プロジェクトの撲滅
・プロジェクトの管理の精度向上
・生産間接費の継続的削減
・生産要員規模の適正化
[2]販管費率の改善
・アカウントマネージャー制による営業効率の向上
・スタッフ部門の効率化、後方支援戦力化の推進
[3]受注・売上拡大
・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上
・新規ビジネス、新規顧客の拡大に向けた営業力の強化
②自社IP製品・サービス活用による高収益モデルの確立
[1]「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進
[2]IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティックス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築(自社IP製品、新サービス)
③海外ビジネスの推進
・「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社IP製品を増やすと共に、海外拠点との連携を強化し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
以上の課題を推進し、当社グループの業界における存在感を一層高め、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。