有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、IT(情報技術)でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用しており、「売上高営業利益率10%以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。
また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率(ROE)も目標として採用し、「ROE2桁の確保・維持」を目標値として設定しております。
なお、売上高営業利益率およびROEの推移は下表のとおりです。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2016年3月期～2019年3月期)に基づき、事業活動を行いました。その主な内容は以下のとおりでした。
① 企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革(業界トップクラスの営業利益率の確保)を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。
[1] 既存事業の収益性向上
1) 売上総利益率のさらなる向上
・不採算プロジェクトの撲滅
・プロジェクトの管理の精度向上
・生産間接費の継続的削減
・生産要員規模の適正化
2) 販管費率の改善
・アカウントマネージャー制による営業効率の向上
・スタッフ部門の効率化、後方支援戦力化の推進
3) 受注・売上拡大
・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上
・新規ビジネス、新規顧客の拡大に向けた営業力の強化
[2] ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進
・IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティックス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築(自社IP製品、新サービス)
[3] 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社IP製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
② 株主還元のさらなる充実
[1] 連結配当性向と株主配当金
・連結配当性向50%を目途とした安定的な高配当を目指す
[2] 株主資本の効率的活用の指標であるROEの確保
・ROE10%以上を継続的に確保する
(4)経営環境および対処すべき課題
次期のわが国の経済は、通商問題の世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上および持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、株主還元のさらなる充実を目指し、中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。
中期経営計画では、3つの成長戦略、2つの取り組み、および株主還元方針を策定し、実施してまいります。
①成長戦略
[1]ビジネスモデルの変革
人月モデルから脱却し、「労働力」の提供から「価値」の提供への移行に取り組み、高付加価値・高収益モデルへのシフトを目指し、収益性の向上を図る。
[2]グローバルビジネスの拡大
1) 成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
グループシナジーによる、東南アジア向けビジネスの創出
2) デジタルトランスフォーメーション(DX)(※1)関連技術、特化したノウハウを持つ企業へ
の投資、M&Aを実施
3) 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の推進
[3]DXへの対応
グループが保有している3つの強みを生かして、DXが扱う様々なデータに付加価値と新たなニーズを生み出し、DXのコア技術としてデータ関連サービスを提供する新事業を創出する。
DXにおけるSRAグループの強み
1) End-to-Endの統合力
2) 総合サポート力
3) 海外展開力
②中期経営計画での取り組み
[1]人材育成と活気ある組織づくり
[2]ESG(※2)(環境、社会、ガバナンス)への取り組み
③株主還元のさらなる充実
[1]連結配当性向50%を目途にした安定的な高配当の堅持
[2]ROEの安定的かつ継続的に10%以上の確保
以上の施策により、さらなる成長に向け取り組んでまいります。
※1 デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation (DX))
AI、IoT、クラウドなどのデジタルテクノロジーにより、経営やビジネスのあり方、生活や働き方
などを変革すること
※2 ESG(Environment 環境、Social 社会、Governance ガバナンスの頭文字)
企業が持続的に成長できるかどうかを判断する指標
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、IT(情報技術)でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用しており、「売上高営業利益率10%以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。
また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率(ROE)も目標として採用し、「ROE2桁の確保・維持」を目標値として設定しております。
なお、売上高営業利益率およびROEの推移は下表のとおりです。
| 売上高営業利益率 | ROE | |
| 2015年3月期実績 | 8.3% | 9.1% |
| 2016年3月期実績 | 9.5% | 2.5% |
| 2017年3月期実績 | 10.7% | 13.8% |
| 2018年3月期実績 | 10.6% | 10.0% |
| 2019年3月期実績 | 10.0% | 9.5% |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2016年3月期～2019年3月期)に基づき、事業活動を行いました。その主な内容は以下のとおりでした。
① 企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革(業界トップクラスの営業利益率の確保)を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。
[1] 既存事業の収益性向上
1) 売上総利益率のさらなる向上
・不採算プロジェクトの撲滅
・プロジェクトの管理の精度向上
・生産間接費の継続的削減
・生産要員規模の適正化
2) 販管費率の改善
・アカウントマネージャー制による営業効率の向上
・スタッフ部門の効率化、後方支援戦力化の推進
3) 受注・売上拡大
・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上
・新規ビジネス、新規顧客の拡大に向けた営業力の強化
[2] ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進
・IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティックス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築(自社IP製品、新サービス)
[3] 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社IP製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
② 株主還元のさらなる充実
[1] 連結配当性向と株主配当金
・連結配当性向50%を目途とした安定的な高配当を目指す
[2] 株主資本の効率的活用の指標であるROEの確保
・ROE10%以上を継続的に確保する
(4)経営環境および対処すべき課題
次期のわが国の経済は、通商問題の世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上および持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、株主還元のさらなる充実を目指し、中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)を策定しました。
中期経営計画では、3つの成長戦略、2つの取り組み、および株主還元方針を策定し、実施してまいります。
①成長戦略
[1]ビジネスモデルの変革
人月モデルから脱却し、「労働力」の提供から「価値」の提供への移行に取り組み、高付加価値・高収益モデルへのシフトを目指し、収益性の向上を図る。
[2]グローバルビジネスの拡大
1) 成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
グループシナジーによる、東南アジア向けビジネスの創出
2) デジタルトランスフォーメーション(DX)(※1)関連技術、特化したノウハウを持つ企業へ
の投資、M&Aを実施
3) 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の推進
[3]DXへの対応
グループが保有している3つの強みを生かして、DXが扱う様々なデータに付加価値と新たなニーズを生み出し、DXのコア技術としてデータ関連サービスを提供する新事業を創出する。
DXにおけるSRAグループの強み
1) End-to-Endの統合力
2) 総合サポート力
3) 海外展開力
②中期経営計画での取り組み
[1]人材育成と活気ある組織づくり
[2]ESG(※2)(環境、社会、ガバナンス)への取り組み
③株主還元のさらなる充実
[1]連結配当性向50%を目途にした安定的な高配当の堅持
[2]ROEの安定的かつ継続的に10%以上の確保
以上の施策により、さらなる成長に向け取り組んでまいります。
※1 デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation (DX))
AI、IoT、クラウドなどのデジタルテクノロジーにより、経営やビジネスのあり方、生活や働き方
などを変革すること
※2 ESG(Environment 環境、Social 社会、Governance ガバナンスの頭文字)
企業が持続的に成長できるかどうかを判断する指標
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
