有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 17:07
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【項目】
112項目
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、システムの開発事業、運用・構築事業、機器等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(すべて銀行借入)を調達しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
業務・資本提携先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状態の確認や必要に応じた担保の設定などにより、信用リスクを管理しております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(有価証券の市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5~2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金7,6897,689-
(2)受取手形及び売掛金6,8556,855-
(3)有価証券
その他有価証券3,1123,112-
(4)短期貸付金1,0581,058-
(5)投資有価証券
その他有価証券2,5582,558-
(6)長期貸付金948948-
資産計22,22322,223-
(1)買掛金3,2113,211-
(2)短期借入金1,5091,509-
負債計4,7204,720-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式1,059
保証債務1,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。なお、上記には保証債務の金額を記載しています。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金7,689---
受取手形及び売掛金6,82530--
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの2,604---
短期貸付金1,058---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-200--
長期貸付金-948--
合計18,1771,178--

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
業務・資本提携先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状態の確認や必要に応じた担保の設定などにより、信用リスクを管理しております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(有価証券の市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5~2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金8,6728,672-
(2)受取手形及び売掛金6,2236,223-
(3)有価証券
その他有価証券3,3923,392-
(4)短期貸付金1,7671,767-
(5)投資有価証券
その他有価証券2,9762,976-
(6)長期貸付金1,0601,060-
資産計24,09424,094-
(1)買掛金3,4653,465-
(2)短期借入金1,1791,179-
負債計4,6444,644-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式1,200
保証債務1,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。なお、上記には保証債務の金額を記載しています。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金8,672---
受取手形及び売掛金6,18439--
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの2,944---
短期貸付金1,767---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-360--
長期貸付金-1,060--
合計19,5681,460--

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