有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理:税抜方式