有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主な耐用年数は以下のとおりであります。
定率法:機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。