有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(b)人材育成方針
当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。
キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのIT人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。
特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。
<技術人材育成方針>当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。
2025年度は生産性向上技術及び付加価値創出技術の強化を目的として施策を実施。特にAI基礎知識の底上げ及び生成AI活用の実践検証を重点項目として位置づけ。
2026年度は生成AI技術の実用化が更に進展することを前提に「生成AIを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策とする。AI人材を体系化し、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成AIを活用」するための育成を最優先とし、加えて「実務でAIを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組む。
具体的な施策としてeラーニング等の実施、生成AI使用環境の提供、研修・ハッカソン参加機会の提供、プロジェクトでのOJT実施、技術情報交流機会の提供等を計画。
また、クラウド関連技術習得に向けた自己研鑽環境の提供や、JISA研修への派遣等を継続していく。
資本・業務提携先であるNALと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect(DBA)の育成を継続。
<技術人材育成指標>・2025年度のAI資格の資格保有数目標の累計150名に対し実績は179名となった。
・2026年度のAI資格の資格保有数目標は累計200名としている。
・2026年度はAI人材体系構築の初年度として下記の通り体系を策定。

レベル	定義
L1 AI基礎人材 対象:全社員 (個人で活用)	・生成AIの仕組み・限界・リスクを理解している ・既製のAIツールを社内生成AI利用ガイドラインに準拠した形で正しく使い日常業務を効率化できる
L2 AI実務人材 対象:技術職・営業職 (プロジェクトで活用)	・業務に最適なAI機能を選定～評価～改善 ・AIツールを用いた業務自動化・品質向上・工数削減の実装
L3 AIリード人材 対象:技術職 (組織・事業をリード)	・AI活用案件やサービス開発牽引できる ・社内外への情報発信、後進育成(社内講師、標準化)ができる

・上記体系に合わせ、2026年度の到達目標・施策は以下の通り。
L1:全社員のL1認定、新人・新入社員の入社1年以内の取得
(生成AIの理解度、活用実績、利用ガイドライン遵守状況をもとに認定)
L2:「プロジェクトで活用できる」との社内認定基準を確立
L3:認定に向け必要な環境と資源をサポート
・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。
(2025年度保有資格数累計:27件、2026年度計画:同32件)
・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施(実案件への参画、会計知識に関する資格取得)。
(c) 社内環境整備
①従業員の健康・労働環境への配慮
主要子会社である株式会社SRAでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。
<行動計画骨子>・計画期間:2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間
・目標:男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率を50%以上とする。
年次有給休暇取得率を平均70%以上とする。
生産性向上に継続的に取組み長時間労働を抑制する。社員一人当たりの各月ごとの所定時間外労働
時間数が20時間を超過しないようにする。
・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得・労働時間に関する目標及び実績(株式会社SRA)

	目標	2024年度	2025年度
男性の育児休業等・育児目的休暇の取得率	50%以上	50.0%	100.0%
年次有給休暇取得率	平均70%以上	67.8%	74.0%
社員一人当たり各月所定時間外労働時間	20時間以下	15.5h	14.1h

<施 策>・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み
・健康促進支援
・メンタルヘルスケアプログラム
・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談
ストレスチェック受検率84.7%(2025年度・当社グループ)
・エンゲージメント調査
・学習コンテンツによる学習機会の提供
・働き方改革推進
株式会社SRAでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。
労働時間目標:年次有給休暇取得率平均70%以上
社員一人当たり各月所定時間外労働時間20時間以下
記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休、労働時間管理等の施策を実施
多様な働き方の推進:フレックスタイム制度
テレワーク勤務制度(総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定)
2025年度テレワーク比率:48.0%
②人材の多様性
米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況をご参照ください。